会則

日本メダカ協同組合(JMC)会則




第1章  総  則


(名称・事務所)
第1条この会は日本メダカ協同組合(JMC)と言い、事務所を専務理事の所在地に置く。
(目  的)                        
第2条 この会は日本メダカ協同組合加入関係者の親和・協力と相互研鑽を通じてより美
しい改良メダカを社会に広め、その価値認識を深化・拡充して人々の文化の向上に資す
ることを目的とする。
(事  業)
第3条 この会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)改良メダカの普及・宣伝並びに市場の開拓
(2)改良メダカの生産・流通に関する情報の提供及び関係図書・資材の紹介。
(3)改良メダカの生産及び評価能力向上のための研修会の開催。
(4)改良メダカの祭典として品評会を開催。
(5)所属地区の品評会・展示会・研修会等への協力と、審査員・講師等の派遣。
(6)改良メダカ愛好者諸団体との親睦と協力。
(7)その他 この会の目的に合致した事業。


第2章  地  区


(構  成)
第4条 この会は次の地区から成る。
(1)東日本地区(北海道・東北・関東・甲信越)  
(2)中日本地区(東海・近畿・北陸)
(3)四国地区・中国地区(四国・山陽・山陰)
(4)九州地区(沖縄を含む)
(5)組合指定の海外事業所

(性  格)
第5条 地区は本会構成の単位組織として本会の事業に協力するとともに、その地域の特性に応じて自主的に、改良メダカ文化の振興・発展のための事業を行うことができる。
2 地区はその下部組織として都道府県支部をつくり、その組織内においても本条1に該
当する事業を行うことができる。



第3章  会  員


(資  格)
第6条 この会の会員は改良メダカ生産者及び流通業者、改良メダカに関する商品の取り
 扱い及び情報関連業者とする。但し、特別の事由があるものについては、役員会が会員
資格を認定する。
(入会手続)
第7条 この会に入会を希望するものは、第5条の2による組織の長及び地区長の承認   を得、入会金及び会費を添えて入会申込書及び誓約書を提出しなければならない。
2 都道府県に支部のないときは該当地区の地区長に申込み、地区長はこれを検討し理事長と協議の上承認する。  
(退会手続)
第8条 この会を退会しようとするものは入会手続取扱者に申し出るものとする。但し入
会金及び会費はこれを返還しない。
(会員の資格喪失及び除名)
第9条 会費の未納が1年を超えたものは、会員の資格を喪失する。
事情により休会中の場合も会費の未納が一年を超えたものは資格を喪失する。
2 会員が次の各項に該当する時はこれを除名する。
(1)所属の地区から除名されたとき。
(2)会の名誉、会員相互の信頼・親睦を著しく傷つけた行為のあったとき。


第4章  役   員


(役員・定数)
第10条 この会に次の役員を置く。
(1)理 事 8名以内
(2)監 事  2名  
(3)顧問・相談役 若干名
(選出及び任期)
第11条 理事・監事は別に定める役員選出規程に基づき、総会において選出する。
2 地区長はその地区の最高議決機関において選出し、役員会で検討・承認する。
3 役員の任期は2カ年とし、次期役員が選出された時点でその任務は終了する。但し、
 再任は妨げない。
(役員理事)
第12条 理事は就任後、直ちに理事会を開き互選によって次の役員理事を選出する。
(1)理事長 1名  
(2)副理事長 若干名  
(3)専務理事 1名 
(4)その他理事が必要と認めた役職を定めることができる。

(任  務)
第13条 理事長はこの会の代表として会務を統括し、その運営について一切の責任を負う。
2 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるときはその任務を代行する。
3 専務理事は本会の事務を管理し、役員間の職務を調整する。
4 理事は本会の業務を遂行し、連帯してその責任を負う。
5 監事は本会の業務及び会計を監査する。
6 地区長は地区を統括して本会との連携に当たるほか、本部役員としての業務を推進
 する。
(役員の補充)
第14条 地区長が欠けたときは、その地区において補充する。その他の役員に欠損を生じた時は、理事長がこれを補充する。補充役員の任期は前任者の残留期間とする。
2 会を運営するため特別委員の任命を行うことができる。但し、関係ある事項について
の発言権は有するが議決権はない。任期は特別任期の終了までとする。


第5章  事 務 局


(事務処理)
第15条 本会の事務を処理するために事務局を設け、必要な職員を置く。
2 職員の人員及び職務内容については、理事会の承認を経て理事長が任免する。  

3 事務局の業務管理に関する事項は、別に定める事務職員就業規則による。
  

第6章  総   会


(構成・成立)
第16条 総会は役員及び代議員をもって構成し、構成員定数の2分の1以上の出席をも
 って成立する。 
 
(議  決)
第17条 総会の議事は出席構成員(委任状含む)の過半数で決し、可否同数のときは議
長がこれを決する。
(代議員)
第18条 各地区の代議員の定数は下記によって決定する。
(1)その地区の加入会員が所在する都道府県の数。
(2)各地区は上記により代議員を選出し、その名簿を総会の実施される一ヶ月前までに  理事長に届け出るものとする。
(3)代議員の任期は二ヶ年とするが、欠損を生じたときは地区においてこれを補充し、  地区長は補充代議員を理事長に提出する。
(4)補充代議員の任期は、前任者の残任期間とする。
(招 集)   
第19条 総会は理事長がこれを招集する。定期総会は毎年会計閉鎖後150日以内に招集
する。
2 臨時総会は理事長が必要と認めたとき、または会員の3分の1以上から要請があったときに招集する。
(議 事)
第20条 総会に付議し、議決すべき事項は下記の通りとする。
(1)会則の変更。
(2)本会の解散、他団体への加盟、合併または特別重要な契約、地区の統合及び分割、  本会が出資を負担すべき団体の設立またはその発起人の推薦。
(3)決算及び事業報告の承認。
(4)予算及び事業計画の設定。
(5)除名異議申し立てに関する裁定。
(6)その他役員または代議員の提出議案。
(7)代議員の議案は文書をもって提出し、議長はこれを議案として上程すべきか否かを   総会に諮らなければならない。


第7章  理事会・役員会


(会議の種類)
第21条 理事会・役員会は理事長の判断によりその種類を決定する。
2 理事会は理事だけの会議とし、役員会は理事及び監事もって会議を行う。
(権限及び責務)
第22条 理事会・役員会は会則及び総会の議決に基づいて、この会の活動全般に亘って
 基本的事項を決定し、その実施に当たる。 
(開 催)
第23条 理事会・役員会は理事長がこれを招集する。
2 定期役員会は年1回とし、定期総会の前及び品評会(協同組合主要事業)終了後90
日以内に開催する。
3 臨時役員会は必要に応じ随時これを開催する。
(委員会と部会)
第24条 役員会は必要に応じて委員会、部会等を設置することができる。
2 委員会・部会は特定事項に関する審議・研究・実施等にあたり、その任務・権限・範
囲・期間等を明示して、役員の中からその責任者を選ばなければならない。但し、その
構成員は本会の内外から選出し、理事長が委嘱することができる。
  

第8章  会計・その他


(源 資) 
第25条 この会は出資金、会費、事業収入、寄付金、その他の収入をもって運営する。(出資金)
第26条 この会の事業の安定と運営の円滑を計るため出資金を設定する。出資金は第2
5条で得た運営資金の一部を、別に定める資金確立計画に沿って本会運営の基本資金を
確保する、その明細は出資金明細表として総会に報告する。
    
(入会金及び会費)
第27条 この会の入会金及び会費の額並びに納入時期については毎年度の総会においてこれを決定する。
2 入会金及び会費の納入は8月末までに一括納入とする。

(事業収入の処分)
第28条 品評会等などの本会が行うイベント事業について、各地区の協力を求め余剰
 金が生じた場合は会計処理規程により基本資金や各地区に分配する。この分配に関して
は役員会が別に基準を定めて処理する。
(会計処理)
第29条 この会計は理事1名がこれに当たり、別に定める会計処理規程により厳正に行
うものとする。              
(事業年度)
第30条 この会の事業年度は、毎年7月1日から翌年6月30日までとする。
     
(付 則)
第31条 この会は平成26年4月1日から施行する。
2.本会の運営進捗状況を踏まえ、3年に1回会則の見直しをするものとする。




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